【事業者の皆様へ】子育てと仕事の両立支援
生産年齢人口の減少や働く方のライフスタイル、ニーズの多様化が進む中、子育てと仕事の両立ができる職場環境の整備が重要となっています。
国では、「共育(ともいく)プロジェクト」を立ち上げ、育児が夫婦や家族だけでなく、職場、地域、行政、サービス、社会全体を巻き込んだ「共育て」となるよう、環境づくりに向けた取組が進められています。
水戸市においても、事業者の皆様に向けて、子育て支援について学ぶ職場改善セミナー等を実施するとともに、子育て支援に関するパンフレットを作成するなど、まち全体でこどもを育む取組を推進しています。
「共育プロジェクト」とは
「育児」が、夫婦や家族だけでなく、職場、地域、行政、サービス、社会全体を巻き込んだ、本当の意味での「共育て」に変わっていくことで、みんなにとって働きやすく・暮らしやすくなるとの想いから、「共育プロジェクト」が誕生しました。
厚生労働省 共育プロジェクトサイト<外部リンク>
育児休業制度について
原則として1歳未満(条件付きで最長2歳まで)の子どもを養育するため、法律(育児・介護休業法)に基づいて取得できる休業制度のことです。
育児休業を取得する方は年々増えており、特に男性の取得率は、制度の改正や社会の意識の変化を背景に着実に高まっています。
○男性の育児休業について
男性の育児休業取得率が、令和7年度には50.9%に上昇しています。
また、男性の育児休業取得の事業者におけるメリットとしては、従業員の離職防止やモチベーションの向上につながります。

○事業者の皆様へ
男性の育児休業取得にあたり、「人手不足」や「業務が回らない」などの課題に直面することもありますが、事前に課題を把握し、会社全体で対応策を講じることで、滞りなく事業を進めることが可能です。

育児休業制度の改正について
2025年に「育児休業制度」がさらに充実!子育て世帯が、より柔軟に働ける社会へ。
<改正のポイント>
- 子の看護休暇の見直し
- 所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
- 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
- 育児のためのテレワーク導入
- 育児休業取得状況の公表義務適用拡大
- 柔軟な働き方を実現するための措置等
- 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮 等
厚生労働省 育児休業制度 特設サイト<外部リンク>
※動画で育児・介護休業法について、知ることができます。
YouTube「マンガでわかる 育児・介護休業法」
水戸市の子育て支援について
水戸市における様々な制度や手続き、相談窓口など、妊娠から出産、子育てに関する情報を幅広くまとめた「令和8年度子育て支援総合ガイドブック」を発行しています。
両立支援助成金について
職業生活と家庭生活の両立支援のために、国の両立支援等助成金をご活用ください。
