地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2第8項の規定により、会計管理者は、定期及び臨時に公金の徴収若しくは収納または支出に関する事務（公金事務）の状況を検査することとなっております。
この検査は、契約の完了検査とは異なり、公金事務が適切に行われているか検査するものです。

検査の対象となる方に対しては、各事業の所管課から通知があります。通知に基づき御対応の程よろしくお願いします。
なお、検査調書のデータが必要な方はこのページから入手してください。