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新型コロナウイルス感染症に伴う支援策

新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策の概要をお知らせします。 

事業者向け主な支援策1

事業者向け主な支援策2


下記リンクをクリックすると、知りたい項目に移動します。

個人向け

休業・減収などで緊急の生活費が必要

緊急小口資金

  • 貸付上限:10万円(特例の場合20万円)
  • 据置期間:1年
  • 償還期間:2年以内
  • 問合せ先:水戸市社会福祉協議会 自立相談支援室(電話番号:029-291-3941)

休業・減収などで生活が維持できない

総合支援資金

  • 貸付上限(月額):2人以上20万円、単身15万円
  • 貸付期間:原則3か月以内
  • 据置期間:1年
  • 償還期間10年以内
  • 問合せ先:水戸市社会福祉協議会 自立相談支援室(電話番号:029-291-3941)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

  • 対象者:対象期間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者
  • 給付額の算定方法:休業前の1日当たり平均賃金×80%(※11,000円が上限)×(各月の日数-就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
  • 問合せ先:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(電話番号:0120-221-276)

休業・減収などで税金などが納められない

市税等の徴収(支払)猶予 

感染症に感染、又は感染が疑われる場合に、一定期間就労できず給与が支払われない

傷病手当金(国民健康保険後期高齢者医療

  • 対象者:給与等の支払いを受けている被保険者で、感染症に感染又は感染が疑われることにより、一定期間就労できず、給与等が支払われなかった方
  • 支給額:1日当たり、直近3月間の給与等の収入の合計額を当該期間における就労日数で除した額の2/3
  • 問合せ先:【国民健康保険】水戸市国保年金課医療給付係(電話番号:029-232-9166)、【後期高齢者医療】水戸市国保年金課後期高齢者医療係(電話番号:029-232-9528) 

事業者向け

業績の悪化や休業要請等で従業員を一時的に休ませたい

雇用調整助成金

  • 助成額:従業員1人 9,000円/日(上限)
  • 助成率:大企業2/3(3/4)、中小企業4/5(9/10)
    ※括弧書きの助成率は、解雇等を行わない場合。
  • 問合せ先:茨城労働局(電話番号:029-224-6219)、ハローワーク水戸(電話番号:029-231-6221)

子どもの世話を行う従業員に、特別有給休暇を取得させた

小学校休業等対応助成金

  • 助成額:休暇中に支払った賃金相当額 休暇取得期間に応じて9,000円~13,500円/日(上限)を支給
  • 問合せ先:小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター(電話番号:0120-60-3999) 

令和3年11月~令和4年3月の1か月の売上が前年、2年前又は3年前の同月比で50%以上又は30%以上50%未満減少している

事業復活支援金

  • 対象者:令和3年11月~令和4年3月の1か月の売上が前年、2年前又は3年前の同月比で50%以上又は30%以上50%未満減少した法人・個人事業主
  • 給付額:法人60~250万円(売上高等による)
        個人事業主30~50万円(売上減少率による)
  • 問合せ先:事業復活支援金事務局申請者専用相談窓口(電話番号:0120‐789‐140)

県内事業者で令和4年1月~3月の売上が前年、2年前又は3年前の同月比で30%以上減少している

営業時間短縮要請関連事業者支援一時金

  • 対象要件:1.又は2.に該当する県内事業者
         1.営業時間短縮要請に協力した事業者と直接の取引がある事業者
         2.外出自粛要請により直接的な影響を受けた。主な事業者が一般個人向けに、対面で販売やサービスを提供する事業者
  • 給付額:事業規模に応じて、20~500万円
  • 問合せ先:茨城県事業者支援一時金相談窓口(電話番号:029-301-5558)

令和3年11月~令和4年3月の1か月の売上が前年、前々年又は3年前の同月比で売上額が30%以上減少している

事業継続応援支援金

  • 対象要件:市内に事業所を有する法人もしくは個人事業主又は市内に住所を有する個人事業主
  • 給付額:法人20万円

       個人事業主10万円
       ※売上減少額が上記支給額に満たない場合は、減少額の最も多い1か月間の売上減少額が支援金額となる。

飲食事業者で令和3年11月~令和4年3月の1か月の売上が前年、2年前又は3年前の同月比30%以上減少している

飲食事業者緊急支援金

  • 対象要件:市内に事業所を有する法人もしくは個人事業主又は市内に住所を有する個人事業主(飲食事業者)
  • 給付額:法人20万円、個人事業主10万円
        ※売上減少額が上記支給額に満たない場合は、減少額が支給額となる。
  • 問合せ先:水戸市商工課(電話番号:029-232-9185)

公共交通等事業者で令和3年4月~令和4年3月の1か月の売上が前年、2年前又は3年前の同月比30%以上減少している

公共交通等運行事業継続支援金

給付額
  1. 市内を運行する路線バス事業者(高速バスを除く)
    市内に営業所を置く事業者 300万円
    市内に営業所を置かない事業者 50万円
  2. 市内に主たる営業所を置くタクシー事業者及び自動車運転代行業者 1台当たり一律1万円
問合せ先

水戸市交通政策課(電話番号:029‐291-3804)

新分野展開や業態転換で事業を立て直したい

事業再構築補助金

  • 対象要件:売上が10%以上減少している中小企業等
  • 補助額:100万円から1億円
  • 補助率:1/2から2/3

感染症対策や販売促進活動を行いたい

持続化補助金

  • 対象者:小規模事業者
  • 補助額:50から100万円(別枠の上乗せあり)
  • 補助率:2/3から3/4(事業類型等による)
  • 問合せ先:茨城県商工会連合会(電話番号:029-224-2635)、水戸商工会議所(電話番号:029-224-3315)、内原商工会(電話番号:029-259-2003)、常澄商工会(電話番号:029-269-4214)

農林漁業者・食品関連事業者への支援策 

政府系金融機関の融資を受けたい

新型コロナウイルス感染症特別貸付

  • 対象要件:売上5%以上減少
  • 貸付額:中小事業6億円以内(別枠)、国民事業8,000万円以内(別枠)
  • 返済据置:5年以内
  • 問合せ先:日本政策金融公庫水戸支店(電話番号:029-231-4246)

農業制度資金

  • 制度の詳細は日本政策金融公庫ホームページをご確認ください。
  • 問合せ先:日本政策金融公庫水戸支店(電話番号:029-232-3623)※農林漁業者等の方

商工中金による危機対応融資

  • 対象要件:売上5%以上減少
  • 貸付額:6億円以内
  • 返済据置:5年以内
  • 問合せ先:商工組合中央金庫水戸支店(電話番号:029-225-5151)

新型コロナウイルス対策マル経融資

  • 対象要件:売上5%以上減少している小規模事業者
  • 貸付額:1,000万円以内(別枠)
  • 返済据置:設備4年以内、運転3年以内
  • 問合せ先:水戸商工会議所(電話番号:029-224-3315)、内原商工会(電話番号:029-259-2803)、常澄商工会(電話番号:029-269-4214) 

政府系金融機関の融資を受けた

新型コロナウイルス感染症特別利子補給助成金

  • 対象要件:日本政策金融公庫、商工中金等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の対象となる貸付による借入を行った事業者(売上高要件あり)
  • 助成額:最長3年間の利子相当額を一括で助成
  • 問合せ先:利子補給事務局コールセンター(電話番号:0570-060-515)

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